戸建てを購入するときには、住宅ローンで資金を借り入れる方がほとんどですが、多くの種類があって違いがわからず迷ってしまいますね。
この記事では戸建ての購入をご検討なさっている方に向けて、住宅ローンの種類と住宅ローン控除について解説します。
戸建ての購入に利用できる住宅ローンの種類
戸建てを購入するときに利用できる住宅ローンは、銀行ローン・フラット35・財形住宅融資の大きく3種類に分けられます。
まず銀行ローンは、金利の種類によって変動金利型・全期間固定金利型・固定金利選択型から選べるのが特徴です。
全期間固定金利型は返済金額が最後まで変わりませんが、変動金利型は5年ごとに金利の変動によって返済金額が見直されます。
そして固定金利選択型は、一定期間は金利が固定され、そのあと再度固定にするか変動に変更するかを選べるタイプです。
フラット35は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している住宅ローンで、最長35年金利が固定されます。
最後の財形住宅融資は、企業で財形貯蓄をしている方向けの公的な融資制度で、5年の固定金利となっており、財形貯蓄の10倍まで融資を受けられます。
住宅ローンを選ぶときには、これからのご自身やご家族のライフプランにあわせて金利などを選ぶのがおすすめです。
戸建ての購入では住宅ローン控除が利用できる
住宅ローンを利用した場合には、以下の条件を満たすと住宅ローン控除を受けられます。
①自分たちが住むための住宅であり、返済期間10年以上の住宅ローンを契約している
②控除を受ける年の年間所得が3,000万円以下である
③住宅を取得して6カ月以内に入居し、引き続き居住している
④住宅の床面積が登記簿上50㎡以上あり、半分以上が居住用である
⑤入居した年と、その前後の2年間を合わせた5年間に、長期譲渡所得の課税の特例などを受けていない
住宅ローン控除が適用された場合、基本的には10年間、年末のローン残高の1%にあたる税金が還ってくるため、大幅な節税が可能です。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、企業に勤めている方でも最初の年には確定申告が必要になるため、書類をそろえて期限内に申告するようにしましょう。
なお2年目以降は、会社で年末調整をしてもらえるため、確定申告をする必要はありません。
まとめ
戸建てを購入するときには、これからのライフプランをよく考えたうえで、適切な住宅ローンを選ぶことが大切です。
また住宅ローンを利用したときには確定申告をして、住宅ローン控除を受けて節税するようにしましょう。
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