不動産を売却すると売却益について課税されます。
しかし、それにかかる税率が5年を境に変わることをご存じでしょうか。
不動産売却を検討するなら知っておきたい、所有期間と税率の関係について解説します。
5年がポイント！不動産の所有期間によって変わる税率とその理由
不動産を5年以下で売却することを「短期譲渡」、5年以上所有した上で売却することを「長期譲渡」といいます。
不動産売却時の税率は、長期譲渡だと低くなり、短期譲渡だと高くなります。
長期譲渡に該当する場合の税率は、所得税15％・住民税5％となっており、短期譲渡の場合は、所得税30％・住民税9％です。
短期譲渡の税率が、所得税・住民税合わせて長期譲渡の約2倍になっていることがわかります。
その理由として、バブル期のような投機的な短期譲渡によって不動産価格が高騰するのを防ぎ、また、投資目的での不動産転売を減少させるためとされています。
短期譲渡の税率を見ると、「不動産は短期で売却すると税金で損する」といわれる理由がよくわかりますね。
短期譲渡と長期譲渡でどう変わる？税率の算出方法
税率の算出方法としては以下のようになります。
短期譲渡所得にかかる税率
所得税30.63％＋住民税9％＝39.63％
長期譲渡所得にかかる税率
所得税15.315％＋住民税5％＝20.315％
実際の税額はどうやって計算する？
売却価格－購入価格－売却費用（売却にかかる諸経費）＝譲渡所得
譲渡所得がプラスであれば課税対象となり、以下の計算式で税額を計算します。
譲渡所得×税率＝税額
令和19年までは、短期譲渡・長期譲渡ともに復興特別所得税2.1％が課税されます。
所有期間を算出するうえで気をつけたいのは、譲渡した年の1月1日現在を基準に計算される点です。
たとえば不動産を2015年6月に購入したとします。
その不動産を2020年6月に「5年経っただろう」と考えて売却を検討しました。
しかし この場合、不動産売却を検討している6月の時点での期間ではなく、その年の1月1日が基準になる点に注意が必要です。
2020年1月1日時点では5年経過しておらず、勘違いしやすいポイントです。
まとめ
不動産譲渡にかかる税率について解説しました。
短期譲渡は税率が高いことはご説明しましたが、転勤や家族の事情などでやむを得ず選択しなければならないケースもあります。
そのような場合、税金が優遇される「特別控除」や「軽減税率」というルールが定められているので、以下のようなケースはご相談ください。
●居住用不動産を買い替える
●自己の居住用財産（マイホーム）を売却した
●自己の居住用不動産を10年超で売却した
賢く税金対策をして、納得できる不動産売却を目指しましょう。
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