会社や債権の登記と同じく、不動産を購入すると、持ち主を明確に定義づけるために登記が必要となります。
この記事では不動産における登記の必要性やその役割、登録免許税の求め方について解説しています。
不動産は、購入するにあたって非常に多くの手続きが必要です。
この記事を参考に、手続きに漏れがでないようしっかりと事前準備しておきましょう。
不動産登記が果たす役割とは？税金を払ってまでやる意味
家などの不動産を購入すると、さまざまな手続きが発生します。
登記もその一つです。
不動産における登記は法務局が管轄していて、各地方の法務局に申請する必要があります。
つまり、不動産を取得した場合、その不動産がある地域の法務局に登記の申請をする必要があるのです。
登記には主に2つの役割があります。
役割1：不動産の所有者がわかる
登記によって不動産の持ち主が誰なのかを調べることができます。
役割2：住宅ローンを誰が支払うかがわかる
不動産の登記には、住宅ローンの支払者を明確にするという役割もあります。
また、新築の建物を購入する場合は、一から建物の所有権を明確にしてくれる住宅用家屋所有権保存登記が必要です。
中古の建物を購入する場合は、登記上でも所有者が移ったということがわかる住宅用家屋所有権移転登記が必要になります。
不動産の売買には、多くの法律も絡んでくるでしょう。
そういった一連の手続きのなかで、権利関係や責任のありどころを明確にしてくれる登記は、必要不可欠な手続きになるのです。
不動産の登記には税金がかかる！登録免許税の計算方法とは
家を買った際に必要になる登記は、土地や建物（新築もしくは中古）、そして住宅ローンにかかる4つです。
そして登記をおこなう際は、登録免許税と呼ばれる税金がかかります。
税金の計算方法は下記の通りです。
●土地の所有者が変わったことを記す所有権移転登記は、評価額×2.0％
●新築の住宅用家屋所有権保存登記は、評価額×0.4％
●中古住宅の住宅家屋所有権移転登記は、評価額×2.0％
●住宅ローンにかかる抵当権設定登記は、借入金額×0.4％
実際に金額を当てはめて考えると、たとえば1,800万円の土地購入には軽減税率が適用されたとしても36万円かかる計算になります。
また、相続で土地を所有することになった場合も0.4％、土地に建つ不動産の床面積次第では新築で0.15％、中古住宅で0.3％です。
土地の所有や住宅ローンについても減税措置はありましたが、この2つは期日が要件の一つであるがために、今現在は軽減されません。
