土地や家を持っているなら、固定資産税が毎年発生します。
課税明細書に納税額が記載されていますが、税額の計算方法はどのようになっているのかわからない方も多いのではないでしょうか？
ここでは固定資産税の計算方法を解説するので、税額を算出する際のの参考にしてみてくださいね。
固定資産税とは？そもそもどういった税なのかをご紹介
固定資産に対して発生する税金が固定資産税です。
以下のように固定資産は土地、建物、償却資産の3つに分かれます。
・土地 : 田畑、山林、宅地、牧場など
・建物 : 家、店舗、工場、倉庫など
・償却資産 : 構造物、工具、機械装置、船舶、航空機など
固定資産税は、2月、6月、9月、12月の4回納税します。
自動車とバイクは自動車税の対象なので、固定資産税の対象にはなりません。
固定資産税を算出するためには、評価額が必要です。
評価額は各自治体が算出しており、そのために自治体ごとに違います。
固定資産税の計算方法は？
固定資産税は、毎年送られてくる納税通知書の課税明細書に記載されているので、明細を見ればいくらかわかります。
明細を見るほかに計算でも算出でき、土地、建物、償却資産で計算方法は違います。
・土地の計算方法
1.固定資産税評価額を計算
2.固定資産税評価額から本則課税標準額を計算
3.負担調整措置を行って課税標準額を計算
4.固定資産税の相当税額を算出
土地は毎年価格が変化するために、前年度と比べて下がっているのか、または上がっているのか計算し、負担調整措置を行います。
その上で課税標準額を計算し、最後に課税標準額に税率1.4%をかけて、土地の固定資産税が算出されるのです。
・建物と償却資産の計算方法
どちらの場合も、課税標準額 × 税率1.4%で固定資産税を算出します。
建物では、新築または増改築時に担当職員が調査を行い、どのような資材が使われているか、さらに内装や建築設備などを見て税額を割り出します。
固定資産課税台帳に記載されるので、台帳を見ると税額が分かるのです。
建物の課税標準額は、3年に1度見直されます。
償却資産については、課税標準額 × 税率1.4%で税額を算出しますが、償却資産1点ごとに税額を割り出し、最後に償却資産それぞれを足した総額が固定資産税額となります。
償却資産は、事業所にある機械やパソコン、家具、土木車両などが対象のため、一般家庭ではほとんど対象になりません。
ただし家庭で使用する太陽光発電設備は、発電規模によっては償却資産に該当します。
まとめ
固定資産税は、自分の土地や家を持っていれば発生し、規模の大小にかかわらず発生します。
山林や空き地などの使っていないような土地や、空き家のように住んでいない家でも、所有者には毎年固定資産税が課税されます。
課税明細書を見れば納税額がわかりますが、計算で算出することも可能です。
事業を営めば、償却資産も固定資産税の対象となりますので覚えておいてくださいね。
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