地方公共団体が保有する不動産は、全国各地にあります。
保有不動産は、財政悪化や施設の老朽化などが起こっており、そのような問題を解決するために、民間活用を促す働きが行われています。
この記事では、公的不動産の民間活用についてご紹介します。
公的不動産の民間活用の背景や概要について
公的不動産とは、Public Real Estateとも言われており、略してPREとも言います。
地方公共団体が保有する不動産のことであり、管理や活用を合理的に行うべきだという認識で、公的不動産という言葉が生まれました。
公的不動産は、財政悪化に伴う健全化、老朽化した施設の集約や再編、まちづくりのために資産として有効活用するなどの重要性があります。
ただし現状では、地方公共団体で民間活用の経験やノウハウが少なく、職員の資産管理意識が低いという課題が浮き彫りになっています。
課題解決のために、公共不動産の民間活用の手引きを国土交通省が作成しました。
手引きでは、以下のような解説があります。
・民間事業者が不動産証券化を導入するメリットと効果
・事業家プロセスの対応ポイント
・望ましくない第三者への譲渡など注意点
・先行事例や契約条件
地方公共団体職員向けに、手引きではこのようなことを書いています。
民間活用では、民間収益により地方公共団体は地域の活性化や持続可能な街作りを行えます。
民間側では、建設や金融機関などの様々なビジネスの機会が増え、安定性の高い収益源を確保できます。
公的不動産の民間活用の方法のポイント
民間活用では、売却、貸付、セール&リースの3つで公的不動産を活用します。
売却は、普通財産に該当するものであり、行政財産以外の土地と建物が対象です。
将来的に、公共利用の予定がないものに限ります。
貸付は普通財産と行政財産に分かれ、普通財産は売却が適切でないと判断される場合や、使用目的が定められている場合に貸し付けます。
行政財産は、一定の条件を満たせば貸付が可能です。
行政としての用途や目的を妨げないときに、行政財産は貸し付けできます。
セール&リースは、所有権を民間に譲渡した上で、公的不動産を民間事業者から賃借し、公共施設として使用します。
資産売却の対価を得ることができ、管理コスト削減に繋がりますが、その反面民間企業に対して賃料支払いは必要です。
まとめ
公的不動産は地方公共団体が保有する不動産であり、民間活用が検討されています。
民間活用によって、地方公共団体は収益を得ることができ、施設管理のコストを削減できます。
公共公益目的のために使用する不動産なので、民間活用においては慎重に検討が必要です。
私たち有限会社スローライフでは、加東市・西脇市の不動産を多数ご紹介しております。
不動産の売買についてなにかお困りでしたら、当社までお気軽にご相談ください！
