今や、4人に1人が「高齢者」となっている日本。
最近増えてきている75歳以上85歳未満の「後期高齢者」が不動産を売却する場合におすすめの方法や注意点について見ていきたいと思います。
後期高齢者がスムーズに不動産を売却する方法とは？
高齢化社会や少子化問題がいろいろなメディアで取り上げられるようになって久しい現代の日本。
現在は、日本人の4人に1人が65歳以上の高齢者だと言われています。
65歳～74歳の「前期高齢者」や75歳以上85歳未満の「後期高齢者」が不動産の売却する際は、判断力や体力の低下などが不安になることもありますよね。
若い世代の不動産売却とは違い、高齢者はトラブルに巻き込まれないために、安心して取り引きできる売却方法を使うのがおすすめ。
例えば、認知症や体力の衰えなどによる影響がすでにある場合は、家庭裁判所の許可を得て、成年後見人が不動産を売却する方法がおすすめです。
また、委任状を使い、近くに居住している親族などの代理人に、不動産の売買契約を代わりに結んでもらうことなども可能です。
いずれの場合も、高齢者の不動産売却をしっかりとサポートしていく心構えを持つことが大切です。
認知症などを患っていない場合でも、高齢者や高齢の夫婦だけに不動産売却を任せるのではなく、一緒に書類に目を通す、不動産会社と直接話をするなど、陰ながらサポートできるように心がけましょう。
後期高齢者が不動産を売却する際の注意点とは？
不動産を売却する際は、信頼できる不動産会社選びや慎重に売買契約を結ぶことだけではなく、意外な落とし穴の存在を見落とさないようにすることも大切です。
例えば、よく言われるのが、高齢者が住み慣れた土地や家を離れるのは、私たちが思う以上に精神的にショックとなってしまう可能性があること。
とくに、長年同じ土地に住み続けてきたという場合などは、高齢者の生活の状況や売却の必要性など、高齢者の心情を察しながら、サポートする家族が冷静な判断をくだす必要があります。
また、子ども・孫・親戚などに不動産を売却する際は、住宅ローンの審査が通りにくいことも知っておくと安心かもしれません。
さらに、税金面でのトラブルを防ぐためには、親族との取り引きでは、相場価格での取り引きを心がけることも大切です。
一方で、不動産の売却で得る譲渡所得には、「譲渡所得の特別控除」などの優遇措置もありますので、特別控除の諸条件を確認して賢く利用するようにしましょう。
