コロナ禍という今までに経験をしたことのない状況下にある今、住宅ローンの支払いを取り巻く状況はどのようになっているのでしょうか。
今回は「新型コロナウイルスと住宅ローン」に注目し、コロナ禍の影響はどの程度表れているのか、また、それらに対する支援にはどのようなものがあるのかについてご紹介したいと思います。
コロナ禍で住宅ローンを払えないなどの相談が増加
実は新型コロナウイルスの影響で住宅ローンが支払えないといったケースが増え、相談件数も増加しています。
具体的にはどのような理由があるのでしょうか。
コロナ禍の影響とその理由とは
コロナ禍による関連倒産は、夏の時点で400件を超えています。
また、総務省によると7月末時点の段階で、リストラによる失業者は前年の同時期と比較して20万人近くに上ると発表されています。
こういったコロナ禍の影響を受けての倒産やリストラによる失業、ボーナスカットや歩合給の減少などによる収入減が理由となり、住宅ローンが支払えないといったケースが激的に増えています。
今年の3月以降、住宅ローンの負担を軽減するため銀行への条件変更の申込み件数が、5月末時点でも1万4,000件以上、住宅ローンに関する住宅金融支援機構への相談件数に至っては、2月時点と比較して実に150倍に及ぶ勢いです。
コロナ禍で住宅ローンが支払えない場合の支援とは
このような状況下にあって、住宅ローンに関する支援も存在しています。
金融庁の住宅ローン支援の取り組みとは
金融庁からは、新型コロナウイルスによって資金繰りや住宅ローン等の返済が困難になっている場合、取引先の金融機関の相談窓口への積極的な相談を勧めています。
また、金融庁より各金融機関へコロナ禍の対応に関する要請も行っています。
具体的な支援として、民間の金融機関と政府系金融機関とで協調・連携をとり、民間の金融機関の場合はつなぎ融資や返済猶予等の条件変更など、政府系金融機関の場合はセーフティネット貸付による支援など、迅速かつ柔軟な対応がなされます。
住宅金融支援機構による住宅ローン支援
政府系金融機関でありフラット35を推進している住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）では、次のような返済方法の変更メニューを用意して支援をしています。
●返済特例（返済期間の延長など）
●中ゆとり（一定期間、返済額を軽減）
●ボーナス返済の見直し
このような返済方法の変更メニューは同時に組み合わせることもできるようになっています。
